保育士の給料のしくみ解説
保育士の給料は、国が決めた「公定価格」を通って園に入り、 そこから園ごとの決まりで職員に配分されます。 「処遇改善で月4万円と聞いたのに明細にない」「研修を修了したのに手当がつかない」 といったことが起きるのは、その途中にいくつものルールがあるからです。 ここでは、こども家庭庁が公表している資料にもとづいて、 決まっていることだけをまとめています。 個別の園が要件を満たしているかどうかを判断するものではありません。
処遇改善の加算が1本にまとまった令和7年度から加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲが統合され、区分1・2・3になったこども家庭庁「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について(令和7年度以降)」月4万円・月5千円の正体と「3分の1の枠」副主任等は月4万円、職務分野別リーダー等は月5千円。ただし人数に上限があるこども家庭庁「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について(令和7年度以降)」キャリアアップ研修と役職の要件職務分野別リーダーは経験3年、副主任等は経験7年が目安。研修の修了も必要こども家庭庁「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について(令和7年度以降)」加算の半分以上は毎月の給与で払う決まり区分2と区分3を併せた改善額の1/2以上は、基本給か毎月の手当で改善するこども家庭庁「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について(令和7年度以降)」施設の種類でどれくらい違うのか認可保育所34.1万円、認定こども園32.7万円。公立と私立でも差があるこども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果」人件費はこの2年で2回引き上げられた令和6年度に+10.7%、令和7年度に+5.3%。平成24年度比では+約39%こども家庭庁「令和8年度 公定価格・基準等の見直し事項」(令和8年4月)
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