人件費はこの2年で2回引き上げられた

令和6年度に+10.7%、令和7年度に+5.3%。平成24年度比では+約39%

根拠: こども家庭庁「令和8年度 公定価格・基準等の見直し事項」(令和8年4月)

決まっていること

  • 保育士・幼稚園教諭等の公定価格上の人件費は、人事院勧告に準拠して毎年度改定されています。令和6年度は+10.7%、令和7年度は+5.3%の改定が行われました。
  • 令和8年度についても、令和7年補正予算で措置した+5.3%の改善を引き続き確保するとされています。
  • 平成24年度と比べた改善率は+約39%(月額約13.4万円)とされています。このうち、技能・経験に着目した更なる処遇改善(区分3)による月額最大4万円が上乗せ分に含まれます。
  • 地域区分(地域による公定価格の差)の見直しについては、令和6年人事院勧告を踏まえた見直しを令和8年4月からは実施せず、令和9年度に向けて引き続き検討するとされています。

自分の園で確かめられること

  • 改定のあった年度に、自分の給与や賞与が実際に変わったか
  • 変わっていない場合、賃金改善の内容について園から説明があったか

改定されているのは国が施設に支払う公定価格上の人件費であって、個人の給与が同じ率で上がることを保証するものではありません。実際の配分は各施設が決めます。

自分の場合はどうなるか確かめる

施設の種類・経験年数・役職・研修の修了状況を選ぶと、 公的調査の平均との差と、処遇改善等加算(区分3)の条件を満たしているかを確認できます。 無料・登録不要で、入力した内容は端末の中だけで計算されます。

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