施設の種類でどれくらい違うのか
認可保育所34.1万円、認定こども園32.7万円。公立と私立でも差がある
根拠: こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果」
決まっていること
- この調査では、常勤職員1人当たりの給与月額(賞与の1/12を含む)が施設の種類ごとに集計されています。令和6年3月の給与と令和5年度の賞与にもとづく数字です。
- 私立では、認可保育所の保育士が34.1万円(平均経験年数11.4年)、幼稚園(新制度)の教諭が33.5万円(9.3年)、認定こども園の保育教諭が32.7万円(9.9年)でした。
- 公立では、認可保育所の保育士が36.3万円(10.6年)、幼稚園の教諭が40.6万円(11.2年)、認定こども園の保育教諭が34.7万円(9.8年)でした。
- 地域型保育事業では、小規模保育事業A型が29.0万円(9.4年)、B型が29.3万円(10.6年)、事業所内保育事業(A型適用)が28.1万円(9.9年)、家庭的保育事業が37.1万円(17.9年)でした。
- 前回調査(平成31年3月給与・平成30年度賞与)と比べると、保育所・幼稚園・認定こども園の保育士等の給与月額は約4〜5万円増えています。
自分の園で確かめられること
- 自分の園がどの施設種別にあたるか(認可保育所・認定こども園・小規模保育など)
- 求人票の給与額に賞与が含まれているかどうか(この調査の数字は賞与の1/12を含みます)
これは全国の平均であり、地域・法人・経験年数によって実際の給与は大きく異なります。また調査時点は令和6年3月で、その後に公定価格上の人件費の改定が行われています。
自分の場合はどうなるか確かめる
施設の種類・経験年数・役職・研修の修了状況を選ぶと、 公的調査の平均との差と、処遇改善等加算(区分3)の条件を満たしているかを確認できます。 無料・登録不要で、入力した内容は端末の中だけで計算されます。
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